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日付 1ヶ月の所定 1月4日(火) 11月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html 1月11日(火) 12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 1月20日(木) 源泉所得税の特例納付（7月から12月分・納付特例届出書提出者） ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 1月31日(月) 12月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html 1月31日(月) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告納付」 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm 1月31日(月) 労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告） ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html 1月31日(月) 税務署へ法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表）の提出 ■参考リンク：国税庁「法定調書関係」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm 1月31日(月) 市区町村への給与支払報告書の提出 ■参考リンク：国税庁「令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm

［トピックス］

[1]雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
　2022年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、2つの事業所の労働時間を合計して週の所定労働時間が20時間以上、かつ、2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上である場合、本人の申出があれば、特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができます。このマルチジョブホルダー制度では、資格の取得・喪失手続きは、雇用保険への加入を希望する労働者本人が行うことになります。
■参考リンク：厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

[2]傷病手当金の支給期間の取扱い変更
　私傷病で欠勤した場合に受け取れる傷病手当金ですが、これまで、その支給開始期間は支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、途中で仕事に復帰した後に再び同じ傷病で欠勤した場合でも、1年6ヶ月を超えて支給されることはありませんでした。しかし、2022年1月から取扱いが変更され、支給が開始された日から支給期間を通算して1年6ヶ月間支給されることになります。なお、傷病手当金を現在受給中の人でこの取扱いが適用されるのは、2021年12月31日において暦の通算で1年6ヶ月を経過していない場合に限られます。
■参考リンク：厚生労働省「令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html

［今月のアクション］
・2022年4月入社の内定者への情報提供
　いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。　

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