人事労務ニュースコンテンツ

日付 1ヶ月の所定 3月10日(月) 2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 3月17日(月) 所得税及び復興特別所得税の確定申告期限 ■参考リンク：国税庁「令和6年分確定申告特集」 3月31日(月) 2月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

［今月のアクション］
[1]新年度の36協定の締結と届出
　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているところでは、忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、36協定の届出は電子申請で行うこともできます。
■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
■参考リンク：厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」

[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
　年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

[3]退職金の支払い
　年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク：国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」
■参考リンク：国税庁「A2-29退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」

戻る