文書作成日：2019/12/10
就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方
労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、衛生管理者の選任が必要になることがあります。その際、パートタイマーやアルバイトなど（以下、「パート」という）をこの労働者数に含めるのか、時季により人数が変動するような場合、どのように考えるのかなど、判断に迷うことがあります。そこで今回は、代表的な労働者数の考え方についてまとめます。
1.就業規則
労働基準法において常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出をしなければならないとされています。この労働者には、パートなどすべての労働者が含まれます。また、派遣労働者を受け入れている場合、派遣労働者の労働契約は派遣元の会社との間にのみあるため、派遣元の会社で労働者数に含めます。
常時10人以上とは、一時的に10人未満になることがあったとしても、常態として10人以上の労働者を使用していることを意味しています。したがって、通常時は8人の労働者を雇用しているものの、繁忙期に2、3人を臨時的に雇用する場合は、常時10人以上には該当しません。
2.衛生管理者
労働安全衛生法において常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者や産業医の選任、衛生委員会の開催が義務づけられています（※）。この労働者は、１.と同様にパートなどすべての労働者が含まれます。
一方、派遣労働者については1.と取扱いが異なり、就業は派遣先の会社となることから、派遣先の会社（事業場）の労働者数に含める必要があります。
※業種によっては安全管理者の選任、安全委員会の開催を行う必要があります。
3.企業単位の労働者数
36協定の届出など多くのものは事業場を単位としていますが、企業を単位としたものもあります。例えば、労働基準法の時間外労働の上限規制については、資本金の金額や常時使用する労働者の数により、大企業と中小企業が区分され、その施行時期が異なっています。
また、障害者雇用についても、事業場ではなく企業を単位としており、常用労働者が45.5人以上の場合、障害者の雇用義務の対象となります。この常用労働者とは、週の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇用する見込みがある、または1年を超えて雇用されている労働者をいいます。この際、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は、短時間労働者となり、0.5人の労働者とみなします。
パートについては、各人によって週の所定労働時間、雇用期間、雇用見込みが異なるため、労働者数に含む・含まない、または0.5人としてカウントするというように、ケースごとに分けて考える必要が出てきます。労働者数のカウントは適切に行い、法令の定めに対応していきましょう。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金2019/12/03
- 来年より充実するハローワークの求人サービス2019/11/26
- 10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度2019/11/19
- 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2019/11/12
- 誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金2019/11/05
- 協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き2019/10/29
- 協会けんぽの被扶養者資格の再確認とその際に活用できる文書例2019/10/22
- 今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2019/10/15
- 従業員50名以上の事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動2019/10/08
- 健康保険から支給される傷病手当金の概要2019/10/01
- 重要性が増している定期健康診断の実施2019/09/24
- 今年も大幅な引き上げとなる最低賃金2019/09/17
- 通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外2019/09/10
- 労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は昨年度より大幅減の125億円2019/09/03
- 最低賃金の対象となる賃金と歩合給における最低賃金の考え方2019/08/27
- 育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給される助成金2019/08/20
- 改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い2019/08/13
- 確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由2019/08/06
- 改めて確認したい休憩時間の基礎知識2019/07/30
- 口座振替により納付できる労働保険料2019/07/23
- 増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2019/07/16
- ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新2019/07/09
- 本格的な夏到来！熱中症の予防対策2019/07/02
- 治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金2019/06/25
- 電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き2019/06/18
- 社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き2019/06/11
- 年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例2019/06/04
- 2019年4月よりスタートした国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは2019/05/28
- 半日単位の年休を導入する際の留意点2019/05/21
- 3歳までの子どもの養育期間中に利用できる厚生年金保険の特例措置2019/05/14
- 障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2019/05/07
- 採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用2019/04/30
- 年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点2019/04/23
- 定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2019/04/16
- 4月より電子メール等での労働条件の明示が可能になりました2019/04/09
- パートが年休を取得した場合の賃金支払いにおける留意点2019/04/02
- 産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報2019/03/26
- 確認しておきたい平成31年度の社会保険料率2019/03/19
- 産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き2019/03/12
- 医師の面接指導の対象者拡大と求められる労働時間の状況の適正な把握2019/03/05
- 2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き2019/02/26
- 従業員が退職するときの申出時期と年休の取得2019/02/19
- 1月より変更となった労働者死傷病報告の様式2019/02/12
- 被扶養者資格の再確認の結果とこれからの時期に取り組みたいアクション2019/02/05
- 年5日の年次有給休暇の取得義務に向けた実務上の注意点2019/01/29
- 厳格化される過半数代表者を選任する際の注意点2019/01/22
- 厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割2019/01/15
- 平成30年の大卒初任給は206,700円2019/01/08
- 今春よりスタートする時間外労働の上限規制への実務対応2019/01/01
- 10月1日からマイナポータルで作成が可能となった就労証明書2018/12/25
- 割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備2018/12/18
