文書作成日：2021/07/20
重要となる職場の熱中症予防対策
2020年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡も含み4日以上休業した死傷者数は 959人、そのうち死亡者数は 22人となり、前年を上回る結果となりました。今夏についても熱中症への予防対策が求められますが、厚生労働省の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（以下、「キャンペーン」という）も7月1日から7月31日までを重点取組期間としており、積極的な取り組みが求められます。
1.熱中症の定義
熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称で、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感、意識障害・痙攣・手足の運動障害、高体温などの症状が現れるとされています。
2.実施期間の取り組み
キャンペーンの実施期間は5月1日から9月30日までとされていますが、その期間については、暑さ指数（WBGT値）を把握した上で、測定した暑さ指数に応じて次の対策を取ることが求められています。
- 暑さ指数を下げるための設備の設置
- 休憩場所の整備
- 通気性の良い服装など
- 作業時間の短縮
- 熱への順化
- 水分・塩分の摂取
- 休憩時に体温を下げる工夫
- 健康診断結果に基づく措置
- 日常の健康管理など
- 労働者の健康状態の確認
- 暑さ指数の低減対策は実施されているか
- 各労働者が暑さに慣れているか
- 各労働者は水分や塩分をきちんと取っているか
- 各労働者の体調は問題ないか
- 作業の中止や中断をさせなくてよいか
3.重点取組期間の取り組み
さらに7月1日から7月31日までの重点取組期間については、実施期間の取り組みに加え、以下の項目に取り組みましょう。
- 梅雨明け 実施した対策の効果を再確認し、必要に応じ追加対策を行う
- 特に梅雨明け直後は、WBGT値に応じて作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底する
- 水分、塩分を積極的に摂る
- 各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意し、当日の朝食はきちんととる
- 期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行う
- 少しでも異常を認めたときは、ためらうことなく病院に搬送する
下記の参考リンクにある厚生労働省委託事業「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」には、オンライン講習として職場における熱中症予防対策等の動画がアップされていたり、熱中症予防に関するリーフレットが掲載されていたりします。これらの内容も活用しながら、予防対策を徹底していきましょう。
■参考リンク厚生労働省「令和3年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱」
https://neccyusho.mhlw.go.jp/pdf/2021/coolwork2021_outline_kaisei.pdf
厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000774764.pdf
厚生労働省委託事業「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
- 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
- 過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9％で法令違反 2021/06/22
- 新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード2021/06/15
- 年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点2021/06/08
- 新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金2021/06/01
- 厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更2021/05/25
- 5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等2021/05/18
- 次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正2021/05/11
- 新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等2021/05/04
- 再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定2021/04/27
- 新型コロナによる休業時の労働者支援の動き2021/04/20
- 引下げとなる2021年度の年金額と脱退一時金の制度変更2021/04/13
- 障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い2021/04/06
- 確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い2021/03/30
- 2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金2021/03/23
- 2021年4月から義務化される中途採用比率の公表2021/03/16
- トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設2021/03/09
- 2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2021/03/02
- 厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持2021/02/23
- マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用2021/02/16
- 2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2021/02/09
- 有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めを行う際の留意点2021/02/02
- 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の対象期間等の延長2021/01/26
- 厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
- 在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）2021/01/12
- 企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
- 年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
- 多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
- 情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点2020/12/15
- 新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点2020/12/08
- 就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
- 年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
- 2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
- 新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
- 2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
- 新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27
- 新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
- 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
- 公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
- 書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
- 2020年度の最低賃金40県で1円〜3円の引上げに2020/09/22
- 短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
- 衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
- 2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
- 新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例2020/08/25
- 増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例2020/08/18
- 新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金2020/08/11
- 高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりとその支援のための補助金2020/08/04
- 障害者雇用において求められる合理的配慮の提供義務とハローワークへの相談2020/07/28
